「メタバース」市場参入はするべきかしないべきか？
NEWS
現在「メタバース」が大きな注目を集めています。米フェイスブックが2021年10月に社名をメタ(Meta Platforms)に変更、仮想空間事業に力を入れる方向性を打ち出したのがきっかけで、メタバースは世界的ブームに、ビジネスシーンでも取り沙汰されるようになりました。今後メタバースの普及が小売ビジネスをどう変えていくのでしょうか？
メタバースは、ユーザーエクスペリエンスの観点において広義には「3次元上で再現されたバーチャル空間」を差し、狭義では「没入感のあるもの」を指し示しています。利用者はVRゴーグルなどを使用して、バーチャル空間内を自由に動けるキャラクター「アバター」として入りこみ、空間内では、他のアバターたちと交流し、買い物や仕事などをすることができます。アバターはコントローラーで動かすことができたり、他のアバターと音声会話によってコミュニケーションすることも可能です。広義の意味では、SNSもメタバースの一種と言えるかもしれません。
メタバースに関連する技術が進化するにつれ、よりリアルを体感できる視覚・聴覚・触覚を再現する機器が誕生することでしょう。その発展の過程で利用コストも低減され、誰でも利用可能になれば、メタバースの世界が一般化する可能性は大いにあります。そのため、企業がメタバースを活用したビジネスに向けて準備を進めていくことは必然と言えるのではないでしょうか。
しかし一方で、メタバースの可能性については不透明な部分も多いとされています。その理由として、は過去に同様なサービスとして展開されたものの、すぐにブームが去ってしまった「セカンドライフ」の例があるためです。
リモートワークの普及やオンラインショッピングの増加により、コロナ禍を通じて消費行動は大きく様変わりしました。今後企業が新しいサービスにどのように臨んでいくのかは企業の生き残りをかけてとても重要な課題となります。メタバースは、ブランドイメージや企業コンセプトを伝えるのに効果的な手段であるという声もあり、続々と大手企業もメタバース市場に参入しています。たとえば、KDDIは2021年9月に5G回線を活用した新たな都市体験「VIRTUALCITY」のコンセプトを発表。アバターによるバーチャル試着や路上ライブ体験できる仕組みを「au版メタバース」と表現しています。また、グリーもメタバース事業参入を表明、数年で100億円規模の事業投資を行っていくと発表しています。
ブルームバーグが、メタバース市場が毎年二桁成長となって2024年には約88兆円に拡大するという予測を打ち出しています。大きな市場が見込める「メタバース」、参入を検討する企業は今年が勝負の年になるかもしれません。