システムを導入している飲食店は6割超!今後はDXを進めるべき

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Tokyo Smart Restaurants合同会社は、飲食店経営者を対象に、「飲食店のDX」に関する調査を実施しました。

コロナ禍の影響により、依然として経営難という飲食店が多いと思いますが、そんな中「デジタルツール」を導入する飲食店が増えているようです。

アナログだった作業をデジタルに変える業務改革「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、工数削減や在庫管理、顧客情報管理などを単にデジタル化するというだけでなく、経営改善といった利益にも繋がります。

今後、飲食店が生き残るためにはDXが必要不可欠です。しかしながら、費用のかかるサービスは導入が難しいという飲食店もあるでしょう。中には「何を導入すれば良いのか分からない」という経営者もいると思います。

実際どのくらいの飲食店がDX化に関心を持ち、どのように導入・活用しているのでしょうか?

飲食店が導入しているシステムやサービスについて

「ご自身が経営する店舗でシステム(発注システムなど)を導入していますか?」と質問したところ、6割以上の方が『はい(66.7%)』と回答しています。

システムを導入している飲食店は6割以上と多いようですが、具体的にどのようなシステムを導入しているのでしょう?

これについては、『キャッシュレス決済(71.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『Webサイト制作(35.7%)』『デリバリーアプリ(33.4%)』と続きました。

作業をアナログからデジタルに変えたことでどのような変化があったか?

「DX(デジタルトランスフォーメーション)によってどのようなことが実現できましたか?」と質問したところ、『コスト削減(63.2%)』と回答した方が最も多く、『時間の有効活用(業務の効率化)(50.7%)』『非接触・非対面でのサービス提供(34.0%)』と続いています。デジタル化することで、コスト削減が実現できている方が6割以上もいるようです。さらに作業が少なくなったことで、時間を有効活用できることもシステム導入のメリットに捉えています。

システムを導入したことでどのくらいの工数を削減できたのか?

「システムを導入したことにより、1人あたりどのくらい工数を削減できましたか?」と質問したところ、7割以上の方が『大幅に削減できた(24.1%)』『ある程度削減できた(54.9%)』と回答、作業に必要な人数や時間などを削減できた方が多いことがわかりました。

現在使っているシステムやサービスで改善してほしい点は?

「複数人のログイン可能化」「操作が難しいので簡単に使えるものがいい」「いくつかのソフトウェアとハードウェアが必要なので一体化してほしい」「ネットの知識が必要なので、操作に少し苦労している」といった意見があるようです。

どのような理由で導入していないのか?

システムを導入していないと回答した方に、「導入していない(いなかった)理由として近いものを教えてください」と質問したところ、『今のところ必要だと思わない(42.9%)』と回答した方が最も多く、『経済的な理由(26.3%)』『自社に適したものが分からない(25.2%)』と続いています。

必要性を感じていないことから、システムやサービスの導入をしていない方が半数近くいるようです。また、導入する際はある程度費用がかかるため、経済的な理由から導入に踏み切れない方、自社に合っているかどうかわからない方もいるように思えます。

どのようなシステムやサービスが理想なのか?

「自身が考える理想のシステムやサービスは?」と聞いてみたところ、「コストパフォーマンスが優れているシステム」

「一つの機器で簡単操作できるシステム」「多言語に対応していて、いろいろな端末で利用できるもの」「10名~20名満席の小さな店舗で使えるシステム」が求められているようですね。

今後、飲食店もDXを進めるべきだと回答したのは7

「今後、飲食店のDXを進めるべきだと思いますか?」と質問したところ、7割以上の方が『とてもそう思う(28.9%)』『ある程度そう思う(47.8%)』と回答しています。飲食店のDXを進めるべきだと思う方が多いことから、コストを削減しつつ、より働きやすい環境づくりを目指している様子が窺えます。

このアンケートにより、6割以上の方が経営する店舗にシステムやサービスを導入していることがわかりました。システムとしてはキャッシュレス決済やWebサイト制作、デリバリーアプリなどを導入しているところが多く、コスト削減や時間の有効活用が実現できているようです。しかしながら、現在導入しているシステムやサービスに対して改善してほしい面があることも同時にわかりました。

さらに、飲食店のDXを進めるべきだと思っている方が7割以上おり、デジタル化による業務効率化はもちろん、飲食店としての価値創造の在り方を大きく変える必要があると考えている経営者はかなり多いようです。

調査概要「飲食店のDX」に関する調査

調査期間:2022年5月18日(水)~2022年5月19日(木)

調査方法:インターネット調査

調査人数:1,013人

調査対象:飲食店経営者

モニター提供元:ゼネラルリサーチ