緊急事態宣言が明けて人々の消費者行動はどう変わった(変わる)か？
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2021年10月に緊急事態宣言が解除され、商業施設など店舗営業時間が短縮されていたものが復活の兆しを見せるようになりました。コロナ前までのようにはいかないものの、一時期のように飲食店では20時にクローズしていた店舗もそれ以降まで営業できるようになり、やっと街に活気が戻りつつあるように感じます。
しかしながら、第6波が訪れると予見されていることもあり、またいつ緊急事態宣言が出るかはわからない状態であることには変わりありません。とはいえ、これ以上の緊急事態宣言は経済活動をさらに停滞させ、廃業や倒産する企業を増加させることにもつながりかねません。
これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などから我々は多くのことを学び、飲食店・商業施設を始め様々なサービス業においても相当の時間やコストをかけて感染対策を行ってきていますから、引き続きのマスク着用、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、入場制限などを行えば爆発的な感染が起こることはないと思いますし、そう思いたいところです。
また、これまでテレワークやリモートワークが多かった企業でも、ITのように場所を問わず仕事ができる一部の業種を除き、オフィスへの出勤機会も増えているようです。通勤機会が増え、人が動けば消費行動も確実に増えますので、早急な経済活動の安定化が望まれます。
緊急事態宣言が解除されてからの今後の消費活動は、テレビのニュースの映像などを見ているとコロナ前のような活気のある賑わいを見せているところも増え、これからクリスマス、年末年始に向けてイベントの増加や旅行、飲食・飲酒の機会は確実に増えることでしょう。
とはいえafterコロナ時代が始まりつつある今、コロナとうまく付き合いながら生きていかなければならないことを我々は常に忘れてはいけない、と覚えておく必要があります。