ネットショッピング利用比率とEC利用の意識調査
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総務省が毎月発表している「家計消費状況調査」(URL: https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.html) によると2021年10月のネットショッピング状況(二人以上の世帯)について、利用世帯の割合は前年の50.9%よりさらに２％増加し、2021年10月は52.9％となりました。ネットショッピングでの支出額自体も増えており、2020年10月時点での利用1世帯当たりの支出額は35,092円だったものが36,378円に増加しており、コロナ禍で外出を控えたり、対人接触を避けるためにネットショッピング利用が増えたことが大きく影響していると推測されます。
特にネットショッピングで購入が増加したものは「食料品」となっており、コロナ前には「旅行」「チケット」といった娯楽系のサービス利用が多かったものが、日々の生活レベルをネットショッピングに依存する形に変わってきたようです(参照：https://www.stat.go.jp/data/joukyou/pdf/n_joukyo.pdf)。
とはいえ、ネットショッピングを利用しているのは全体の55％にすぎず、残りの45％はネットでモノを購入していない層ということになります。その多くは高齢者層と思われるものの、スマートフォンが登場した当初は「高齢者層はスマホを見ない」「高齢者にはスマホ利用は難しい」といった傾向もありましたが、高齢世代にもスマートフォンがスタンダードになりつつあること、サービス提供者側も高齢者向けに利便性を高めたり文字を大きくしたりと、ネットショッピングを利用しやすい環境は次第に整ってきているようです。
今後少子高齢化社会が進むにつれ、娯楽系のネット利用ではなく食料品購入を中心とした生活グッズのショッピングがスタンダードになっていけば、EC市場は高齢世代を巻き込んでさらに活性化していくことでしょう。