お客様と従業員を守る商業施設のコロナ対策
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の緩和により、2020年の6月以降ほとんどの商業施設が営業を再開しました。
依然として新規感染者数は「0」とはなっていないものの普段の日常生活を取り戻しつつある中、多くの人が街に繰り出すことが増えることによって新たな感染拡大につながらないか、と戦々恐々としている方も少なくないでしょう。
そのため、それぞれの商業施設にとって新型コロナウイルス感染拡大防止対策は、お客様と従業員を守るために喫緊の課題となっています。
関西2府4県の居住者2690人を対象に行った「関西エリアの百貨店・SCにおけるコロナ対応調査レポート」
（日経リサーチ2020年5月 参照URL：https://www.nikkei-r.co.jp/files/user/pdf/news/newsrelease7234repo_202005.pdf）の調査によれば、スピーディーで適切な感染防止対策を実施している企業は、お客様のみならず従業員を大切にする会社として高い評価を得ています。
2020年4-5月における営業自粛により生じた消費の低迷を打破するべく、厳しい状況下での企業の振る舞いが注目を集める中、全国の各商業施設では新型コロナウイルス感染防止のため、「お客様向け」と「従業員向け」の2つの観点から以下のような取り組みを実施しています。
お客様向けの対応
・高齢者や妊婦、障がい者を対象とした買い物の優先時間帯の設定
・店舗入り口における体温検査
・手指の消毒
・フードコートの座席削減
・エレベーターの利用人数制限
・会計時におけるソーシャルディスタンスの確保
・店内アナウンスによるコロナ対策の周知
従業員向けの対応
・営業時間短縮
・フェースシールド着用
・感染防止カーテン、アクリル板の設置
・金銭授受時のトレー利用
また、新型コロナウイルスの流行を受けてディベロッパー各社もテナントへの対応を迫られています。
大型商業施設を運営するディベロッパーは、固定賃料や歩合賃料といった店舗ごとに異なる契約で賃料徴収を行うのが一般的です。
しかし今回の特別措置として、支払いが困難になった店舗に対しては賃料の猶予期間を設け、個別相談に応じたり最低保証賃料を減額したりするなどの救済措置に乗り出しています。
新型コロナウイルスという未曾有の危機に直面し、従来の価値観が見直される中、お客様と従業員を守る企業経営の在り方が試されています。