スマートフォンがもたらすキャッシュレス決済の未来

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今、消費者の間で「キャッシュレス決済」という言葉が浸透し始めています。
それに伴い、キャッシュレス決済を導入する店舗や商業施設も拡大傾向にあります。

経済産業省(以下、経産省)は、日本国内でのキャッシュレス決済を推進するため、2018年に「キャッシュレス・ビジョン」を策定しました。その中でキャッシュレスの主な支払い手段として、電子マネー・デビットカード・モバイルウォレット・クレジットカードを挙げ、2015年の段階で18.4%だったキャッシュレス決済の比率を2025年の大阪・関西万博までに40%に引き上げることを目標にしています。
(出典参照「敬座産業省　キャッシュレス・ビジョン」：https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf)

世界的にキャッシュレス決済の流れが加速する中、日本でも将来的にはキャッシュレス決済80%を目指し、国を挙げたキャッシュレス推進の取り組みを行いつつあります。

このキャッシュレス決済は、大きく「前払い」、「即時払い」、「後払い」の3つに分けられます。

1.前払い

「前払い」型には電子マネーやプリペイドカードがあります。事前にカードやスマートフォンの専用アプリなどに現金をチャージしておくことで利用できるものですが、チャージした分しか決済使用できないので、コンビニなどの少額商品の買い物に適しています。

2.即時払い

「即時払い」としてはデビットカードが有名です。店舗決済と同時に、カードに紐づけされた銀行口座から決済額が引き落としされます。クレジットカード発行時のような厳しい審査はなく、15~16歳以上の人なら収入に関わらず持つことができるものとして利用されています。

3.後払い

「後払い」はクレジットカードが一般的ですね。カード会社の締日に月の利用額が確定、翌月の支払日に銀行口座から引き落とされる仕組みです。決済時に手持ちの現金が無くても買い物が可能ということもあり、日本のキャッシュレス決済は9割がクレジットカードであるとも言われています。

さて、キャッシュレス決済は消費者側・事業者側双方にメリットをもたらします。

  • 消費者側：多額の現金を持ち歩くことなく買い物が可能となり、紛失や盗難リスクが軽減

  • 事業者側：不透明な現金流通の抑止、店舗の無人化・省力化、現金管理コストの削減、消費動向のデータ化

現在、韓国・中国などの諸外国ではキャッシュレス決済普及が著しく、インバウンドビジネス拡大の観点からもキャッシュレス決済への対応は店舗ビジネスを行うものにとって避けては通れない道と言えるでしょう。

そんなキャッシュレス決済の中でも、クレジットカードに代わる新たなキャッシュレス手段として浸透してきたものに、スマートフォンでの「QRコード決済」があります。

QRコード決済は、アプリをスマートフォンにあらかじめダウンロードしておくことで決済可能なことから、スマートフォン1つで手軽にかつ素早く決済でき、ユーザー利便性が非常に高いのが特徴です。

QRコード決済による支払い方法には、「ストアスキャン式」と「ユーザースキャン式」の2種類がありますが、ユーザースキャン式は、店舗が掲示するコードを利用者が読み取る方式のため、店舗側の導入コストが少なく済むため、大型商業施設だけでなく、小規模店舗でもキャッシュレス決済を導入する動きが急速に進んでいます。

そんな主なQRコード決済サービスでは「PayPay」「楽天ペイ」「LINEペイ」などが有名です。

新型コロナウィルス感染で消費が低迷した今、これまでのスタンダードモデルからの脱却をはかり、ビジネスモデルを大きく変える転換期。キャッシュレス決済の早期導入は、店舗にとっても他店との差別化にも繋がり、大きな優位性をもたらします。