人手不足の日本を救う？無人店舗の実情と未来

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　少子高齢化を迎え労働者人口が伸び悩む日本において、企業の慢性的な人手不足解消を考慮し、無人店舗の導入に向けた動きが進んでいます。
　まだ実験段階のところも多く、導入に至るまでには様々な課題がクリアされなければなりませんが、無人店舗で買い物することが現実となる日もそう遠くはないでしょう。

　現在、実験店舗として導入されている業態としては、コンビニやアパレルショップ、工具販売等を行う小売店舗などがありますが、当然ながら店舗の開け閉めや商品補充、清掃等は人間の手で行うことになるため、いずれの店舗も完全無人営業ではなく、夜間等の人手が少ない時間帯で無人営業を行うといった限定的な営業が主となっています。

　この無人店舗に欠かせないのが、店内カメラの存在です。
　万引き防止のために、店内に死角が出ないようあらゆる角度から監視できるようにし、視線や行動に至るまで細かい動きを分析できるようにデータ収集が行われます。
　ただし、このカメラ設置には店舗のサイズにもよりますが100～200台のカメラが必要になるという試算もあり、導入コストの低減が一つのポイントとなりそうです。

　また、会計もセルフレジ対応となりますが、決済手段については店舗内に現金を置く危険性を考慮し、スマート決済が主流となっています。


　他にもコンビニなど酒やたばこ類、切手やチケット類といった商品購入についてはまだまだ課題がありますが、アメリカではAmazonGOでも一部の店舗にて酒類の販売が行われているところもあります。

　無人店舗の大きな課題としては、停電時や災害、システムダウンといったケースで万引きをどのように防ぐことができるかです。

　そのため、店舗の無人化を目指す過程において、少ない人員でも店舗運営が行える省力化の実現については早々に進むと思われます。

　つまり、部分的な無人化に留まるというのが現実的なゴールとなりそうです。